緊急銃猟時補償費用保険
緊急銃猟に備える、
地域と自治体に安心を。
鳥獣法改正と緊急銃猟制度の課題
近年、全国各地でクマ（熊）の出没件数が急増しており、住宅地や通学路など人の日常生活圏における人的被害の深刻化が大きな社会課題となっています。こうした状況を受け、政府は2025年4月に鳥獣保護管理法を改正し、クマが人の生活圏に侵入した場合に自治体の判断により迅速な緊急銃猟（捕獲・駆除）を実施できる緊急銃猟制度を創設しました。
しかしながら、銃猟の実務は民間に委託できる一方、発砲によって発生した跳弾・流れ弾による第三者の建物等財物への損害に対しては、最終的に自治体が補償責任を負う構造となっています。
「誰が、どの基準で、どの財源で損失補償を行うのか」という制度設計上のリスクは、運用開始に向けて大きな課題です。特に、近年のクマ被害の記録的な増加に鑑みれば、保険などを活用したリスクファイナンスの整備は喫緊の対応事項といえます。
自治体の損失補償を支援する新保険制度の提供
このたび弊社では、東京海上日動火災保険株式会社が鳥獣保護管理法の改正により創設された緊急銃猟制度に対応して提供する「緊急銃猟時補償費用保険」の取扱いを開始いたしました。本保険は、緊急銃猟の実施に伴い、跳弾や流れ弾などで発生した第三者の財物の損害に備えることができます。また、保険料は各自治体から申告いただく前年度の危険鳥獣出没件数（クマ）に応じて決定されます。
詳細は東京海上日動ホームページにて2025年07月17日ニュースリリースされております。 補償の概要、保険料につきましては以下の緊急銃猟時補償費用保険チラシをご参照ください。
お見積りご希望の場合はPDF２枚目に記載されているQRコード（Forms）よりご依頼いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
作成年月：2026年1月
募集文書番号：25TC-005123
